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相続税の税率早見表をFPが解説!速算表とは?

相続税の税率早見表をFPが解説!速算表とは?

税金には、所得税や相続税といった個人に対して課される国税をはじめ、不動産取得税や固定資産税などのような地方税といった具合に税金の種類によってその税金の計算の方法が異なる特徴があります。特に所得税・贈与税・相続税のような直接個人に対して課される税金には、基礎控除額と呼ばれる免税点や一定の税金の計算方法が定められています。この税金の計算方法をまとめた表がいわゆる「速算表」であり、この表にあてはめることで納めるべき税金額を導き出すことができる仕組みになっています。実務上、実際に課される対象となる金額を判断するまでに奥深い専門知識が必要となるわけですが、その中でも本記事では相続税の速算表について基本的な部分を中心に幅広く紹介していきます。

1.相続税の税率早見表=速算表を紹介

相続税がかかる懸念が生じる方は注意が必要です


法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

出典 国税庁 No.4155 相続税の税率 【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

たとえば、相続によって2,000万円に相当する遺産を引き継いだとします。この時、上記の速算表にあてはめますと「3,000万円以下」の部分に該当することになります。つまり、この該当する部分の速算表にあてはめて相続税を計算すると以下のようになります。

2,000万円×15%-50万円=250万円

2,000万円の遺産を相続で引き継いだ場合、結果として250万円の相続税を納めなければならないということになります。無償で引き継いだ2,000万円の内、250万円を税金で納めて正味1,750万円が手元に余ることに対して、たとえば、「250万円も税金が取られてしまうのか」「250万円納めても1,750万円も手元に残るし」など考え方は人それぞれだと思います。一般に相続税は、納めるべき納税金額が多額になることが一般的ですので、計算例の場合はさほど深刻な問題にならない例と言えそうです。多くの資産家の皆さまは、事前の相続対策は当然に行われているものと予測できますが、一般世帯でありながらも相続税がかかる懸念が生じる方は特に注意が必要です。たとえば、広大な土地を所有している場合や地価の高い不動産を所有している場合などは専門家である税理士へ事前相談しておくべきだと考えることができます。

2.相続税の基礎控除額と相続税の計算ルール

相続税の基礎控除額は計算できる


多くの皆さんが気になることは、「相続税は遺産がいくらであればかかるのか?」といったことだと思います。実際のところ、これは遺産の総額や相続人が何人いるかといったことをはじめ、相続開始前の3年前に贈与があったのかなどなど、様々な細かい事情を考慮して決定されるものであるため、一概に金額を解説することが残念ながらできません。しかし、相続税の計算ルール上、相続税の基礎控除額よりも課税遺産総額(かぜいいさんそうがく)が少なければ相続税はかかりません。課税遺産総額は後述するものとして、まずは肝心な相続税の基礎控除額を以下へ紹介します。

遺産に係る基礎控除額
出典 国税庁 相続税及び贈与税の税制改正のあらましより一部抜粋

たとえば、夫(故人)、配偶者、2人の子どもの4人家族であったとすると、上記図の法定相続人は「3人(配偶者・2人の子ども)になります。これを上記算式にあてはめますと相続税の基礎控除額は以下のように計算されます。

3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

つまり、この世帯の場合、夫の残した課税遺産総額が4,800万円以下であれば相続税を納める必要がないといったことになります。相続税の基礎控除額を計算できることによって相続税がかかるか、かからないかといった大まかな判定ができるわけです。

3.相続税が実際に課される「課税遺産総額」とは

「課税遺産総額」とは・・・税理士に相談しましょう


相続税が実際に課される「課税遺産総額」とは、ざっくり解説しますと故人の遺産総額から前項で解説した基礎控除額を差し引いたものです。これだけでは何が何だか分からないので以下、2つの例をあげて課税遺産総額について紹介します。なお、相続税の基礎控除額の計算における家族構成も前項と同様とします。

相続税が実際に課される「課税遺産総額」とは

3-1.夫の遺産総額が5,000万円であった場合

仮に亡くなった夫の遺産総額が5,000万円で3人の法定相続人がいる場合、課税遺産総額は、以下のように計算されます。

5,000万円-4,800万円(相続税の基礎控除額)=200万円(課税遺産総額)

この例の場合、200万円に対して相続税が課されるといったイメージになります。本記事では解説を割愛させていただきますが、仮に法定相続分で按分したとしますと、配偶者の課税遺産総額は100万円、2人の子の課税遺産総額は、それぞれ50万円といった具合でそれぞれ相続税の速算表にあてはめて計算されます。

法定相続人 納めるべき相続税
配偶者 0円(配偶者の税額控除適用)
5万円(50万円×10%)
5万円(50万円×10%)

3-2.夫の遺産総額が5,000万円(うち死亡保険金1,500万円)であった場合

前述した例と同じように亡くなった夫の遺産総額が5,000万円だったとし、その内、死亡保険金が1,500万円であったとします。実は、相続税には死亡保険金に対する非課税措置が設けられていることから、受け取った1,500万円の死亡保険金に相続税は課税しないルールがあります。したがいまして、この場合、5,000万円の遺産総額であったとしても相続税が課される遺産総額は、5,000万円から1,500万円を差し引いた3,500万円ということになります。

3,500万円-4,800万円(相続税の基礎控除額)=▲1,300万円 →0円

この場合、残された3人の家族が納めるべき相続はなしということになります。これら2つの計算例より、遺産の内容がどのようなものなのかによって取り扱いや相続税がかかる、かからないが大きく左右することが分かります。死亡保険金に限らず、死亡退職金にも非課税措置が設けられているほか、相続で引き継いだ土地にも特例措置が設けられており、その他専門的な内容が極めて多いのが相続税の特徴です。言うまでもなく専門家である税理士の協力が必要不可欠です。

相続税の税率早見表(速算表)は見方や計算の方法が分かったとしても残念ながら課税遺産総額や相続税の基礎控除額を求めることができなければ役に立てることはできません。おそらく資産家の皆さんは、早い段階から相続対策をされていることと思いますが、一般の世帯の方で相続税が気になる方は、まずは相続税の基礎控除額を知る所から確認するべきだと思います。現金や預金は、その残された金額がそのまま相続税に関係してきますが、不動産や株式などは、特殊な計算をした上でその価値が評価される決まりがあります。そのため、これらの資産をある程度多く持っている世帯の皆さんは、これを機会にどの程度の資産価値があるのか念のため確認しておくことをおすすめ致します。この理由として、相続税は、現金での一括納付が原則であることから、思いがけない相続税がかかることで納税資金がないといったことを確実に避けるためです。そのため、あらかじめこの辺を確認し懸念される場合は、生命保険を見直してみるなど相続税の納税資金対策も早い内に必要となってくると考えることができます。

参考 相続税基礎控除の改正、金額、配偶者や家族構成での差をFPが解説!
参考 相続税基礎控除に生命保険の死亡保険金を上乗せする方法をFPが解説!

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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