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相続財産管理人とは?選任方法や予納金や報酬をFPが解説!

相続財産管理人とは?選任方法や予納金や報酬をFPが解説!
相続財産管理人(そうぞくざいさんかんりにん)とは、 亡くなった故人の相続人がおらず、その故人の財産を管理する人のことをいいます。 相続財産管理人は、亡くなった故人に関係する人(利害関係者)や 検察官などの申し立てによって家庭裁判所が選任する流れとなっており、 これによって選任された相続財産管理人が故人の財産を清算する手続きを行います。 本記事では、相続財産管理人の選任方法をはじめ、裁判所へ支払う費用や予納金、 その他報酬などについて幅広く紹介していきます。

1.相続財産管理人の選任方法

相続財産管理人が選任されるためには、亡くなった故人に関係する利害関係者 (亡くなった故人の債権者,亡くなった故人から特定遺贈を受けた者, 亡くなった故人の特別縁故者など)や検察官が、 家庭裁判所に申し立てを行うことによって始まります。


申し立ての際は、申し立てに必要な書類や費用をあらかじめ用意して おく必要があります。

1-1.相続財産管理人の申し立てに必要な書類
・申立書
・被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍
 (除籍,改製原戸籍)謄本
・被相続人の父母の出生時から死亡時までのすべての
 戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
・被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方
 がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の
 出生時から死亡時までのすべての戸籍
 (除籍,改製原戸籍)謄本
・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍
 (除籍,改製原戸籍)謄本
・被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいらっしゃる
 場合,その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべて
 の戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
・代襲者としてのおいめいで死亡している方が
 いらっしゃる場合,そのおい又はめいの死亡の記載が
 ある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
・被相続人の住民票除票又は戸籍附票
・財産を証する資料(不動産登記事項証明書
 (未登記の場合は固定資産評価証明書),
 預貯金及び有価証券の残高が分かる書類
 (通帳写し,残高証明書等)等)
・利害関係人からの申立ての場合,利害関係を証する資料
 (戸籍謄本(全部事項証明書),
 金銭消費貸借契約書写し等)
・財産管理人の候補者がある場合にはその住民票又は
 戸籍附票

出典 裁判所 相続財産管理人の選任 5. 申立てに必要な書類より

1-2.相続財産管理人の申し立てに必要な費用
・収入印紙800円
・連絡用の郵便切手(注)
・官報公告料3775円(家庭裁判所の指示があってから
 納めてください。)

出典 広島家庭裁判所 相続財産管理人選任についてより

(注)申し立てする家庭裁判所によって金額が異なる可能性があるため 直接確認することが望ましい。広島家庭裁判所では、100円切手1枚,82円切手6枚, 50円切手2枚,10円切手14枚,5円切手6枚,2円切手4枚の合計870円が必要

1-3.相続財産管理人の申し立てに必要な予納金
相続財産管理人の申し立てに必要な予納金とは、 弁護士や司法書士といった専門家に対して支払う報酬のことをいいます。 仮にこれらの専門家が相続財産管理人を務めたとすると、 その報酬は誰が支払うのかといった問題が生じます。また、 後払いの場合ですと報酬の未払い問題が生じる可能性も考えられます。 このような理由から、弁護士や司法書士などが相続財産管理人に選ばれる場合には, 申立人に報酬を立て替えてもらうために, 一定の金額を予め納付するよう家庭裁判所から求められることがあります。
図1
参考 広島家庭裁判所 相続財産管理人選任についてより

なお、予納金の具体的な金額につきましては、各々の裁判所において 「内容によって金額が異なることから直接問い合わせてもらうよう」 謳っております。

2.相続財産管理人を申し立てるわかりやすいケース

相続財産管理人の申し立てをするケースでイメージを持ちやすいのが、 アパートや一軒家などを貸している賃貸人(大家)でしょう。


たとえば、一人暮らしの賃借人である老人が亡くなってしまい身寄りがない場合、 賃貸人である大家が代わりに葬式をあげてあげることが考えられます。 この時、賃貸した一室の家賃が支払われていなかったり、 水道光熱費や時として病院の費用を立て替え払いしていることも予測できます。 仮に亡くなった故人の現金や預金などの財産があったとしても、 賃貸人である大家がこれらの立て替えたお金を勝手に清算してしまうことは 法律上できません。そのため、賃貸人(大家)側としては、 不利益を多く被ってしまうことになるため、 どうにかして法律に抵触しない方法で家賃や立て替えたお金を回収したいと 思うはずです。そこで、相続財産管理人を家庭裁判所へ申し立てる手続きを 行うことで、このような家賃や立替金について後に家庭裁判所から 選任された相続財産管理人に申し出て合法的に回収することができる流れと なるわけです。

2-1.特別縁故者(とくべつえんこしゃ)とは
特別縁故者とは、亡くなった故人の相続人がいないということが確定した 場合に故人の財産の一部や全部を家庭裁判所に対して分けてもらうよう 申し立てることができる人のことをいいます。 特別縁故者は具体的に以下のような人が該当します。
・故人と生計を同じくしていた者
 (内縁の妻や事実上の養子など)
・故人の療養看護に努めた者
 (亡くなった故人の親族や知人など)
・故人と特別の縁故があった者

特別縁故者に該当する人は、故人の財産を分けてもらえるように 家庭裁判所へ申し立てをすることによって故人の財産の全部または 一部を分けてもらえることがあります。なお、相続は故人の財産が無償 (ただ)で転がり込んでくるものでありますから、 時として故人と長年付き合いのない従兄弟(いとこ)が財産を渡すように 言ってくる事例もあります。このような場合、 従兄弟は特別縁故者にあたらないことは明らかですので 故人の財産が渡ることはないとされています。

2-2.大家の場合、特別縁故者にあたるのか?
先の例の賃貸人(大家)の場合、冒頭で記述した「亡くなった故人に 関係する人(利害関係者)」にあたることになり、 特別縁故者にはあたらないものとされています。 この理由として故人のお金を立て替えたに過ぎないためです。 特別縁故者とは、ざっくり説明すると相続人ではない人が故人の 生前においてさまざまな面で助けてあげたり協力したりした人をいいます。 特別縁故者と認めてもらうためには、日常的に故人を支えてきたことを 証明できなければならず、具体的には「生前に遺言書を作成する」 「正式に婚姻関係を結ぶ」「正式な養子手続きを取る」などがあげられます。

3.最後に

本記事では、相続財産管理人について解説しました。相続財産管理人は、 相続人がいない場合に家庭裁判所への申し立てによって選任されるものであり、 このような申し立てを実行する人はあまり多くないのが一般的だと考えられます。 このような稀なケースがあるからこそ、専門家である弁護士に適切なアドバイスを 求めることがやはり望ましいでしょう。いわゆる「お一人様」で、 自分が亡くなった後に相続人がいないと推測される場合や葬儀をあげてくれる人が いないと推測される場合は、生前から最期をどのようにして片づけてもらうのか 考えておく必要があります。


最期をどのようにするか考えては

「死後事務委任契約」「任意後見契約」 「見守り契約」などは、どのような契約であるのか確認し実際に契約手続きという 対策を取っておくことも望ましいと考えます。

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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