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財形年金貯蓄とは?デメリットや受取方法、税金についてFPが解説

財形年金貯蓄とは?デメリットや受取方法、税金についてFPが解説
財形年金貯蓄とは、一般に「財形制度」と呼ばれる制度の内、財形貯蓄制度の1つでありおもに60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的としたものになります。
そもそも、この財形制度には、ちょっとしたデメリットがあり、会社が雇用する社員の財産づくりを国とともに支援する制度であることから、誰でも加入できる制度ではなく、勤めている会社で財形制度を導入していなければ、利用することができない問題点があります。
現状では、勤務先に対して財形制度の導入について相談することで、制度の導入について対応してもらえることから、本記事では、財形制度や財形年金貯蓄などについて幅広く紹介していきたいと思います。

1.財形制度とはどのような制度なのか?

財形制度とはどんな制度なんだろう?


財形制度について、独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部のホームページでは、以下のように解説しております。

“一般に“財形制度”と呼ばれる「勤労者財産形成促進制度」は、勤労者財産形成促進法に基づき、会社が雇用する社員の財産づくりを国とともに支援する制度です。財形制度の導入により、会社は社内預金制度や社内融資制度に準じた制度を確立することができ、人材の確保・定着に有利となります。
一方、社員は各々のライフステージにおけるイベント(結婚、出産、マイホーム購入など)で必要となる資金を、給与天引きにより確実に貯蓄することができます。財形貯蓄はあくまでも社員個人のための貯蓄ですが、これを自社の社員に利用してもらうためには、会社が福利厚生の一環として、財形制度を個別に導入していただく必要があります。
このように、財形制度は単なる積立預金にとどまらず、国と会社がともに社員の人生設計を支援するしくみとなっています“

出典 独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 財形制度とは(※1)

財形制度は、社員の人生設計を支援するしくみですが、おもに「財形貯蓄制度」「財形持家融資制度」「財形給付金制度・財形基金制度」の3つにわけられる特徴があります。本記事では、財形貯蓄制度に焦点をあてて紹介していきます。

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2.財形年金貯蓄の概要

財形年金貯蓄の概要について解説します


財形年金貯蓄とは、定年退職した後の老後の生活資金である年金を資産形成する目的がある貯蓄で以下のような特徴があります。

“60歳以降に年金として受け取るための老後の資金づくりを目的としています。「財形住宅貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりません(保険などの商品の場合は、払込額385万円までが非課税)。 ただし、年金以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等に課税されます”

出典 独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 財形年金貯蓄(※2)より

ほとんどの皆さまが、都市銀行や地元銀行の預金口座をお持ちだと思いますが、年に2回付される預金利息には税金が課される仕組みとなっています。
実際に預金へ入金される預金利息は、「税金を徴収された後」の金額であるため、税金が課されているイメージを持っていない皆さまも多いと思いますが、仮に預金している金額が大きくなってくると受け取ることができる利息も大きくなることから、結果として利息に課される税金の負担も大きくなる仕組みとなります。
しかし、財形年金貯蓄としてお金を積み立てていくことで、貯蓄残高550万円までの利子などに対して税金がかからない効果が得られるため、貯めたお金を老後資金として効率良く貯められることになります。以下、財形年金貯蓄の概要をまとめた表になります。

利用できる方 満55歳未満の勤労者で、他に財形年金契約をしていない方
受取期間 満60歳以降に5年以上20年以内(保険商品の場合、終身受け取りもできます)
据置期間 積み立て終了から年金受け取り開始まで、5年以内の据え置き期間を設定することができます
積立方法 毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引き
積立期間 5年以上
利子等非課税の内容 利子等非課税の限度額は、以下のとおりです(「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」合わせて)
預貯金など … 元本(預入額+元加利息)550万円まで利子等非課税
保険など … 払込額 385万円まで利子差益非課税
貯蓄商品 預貯金(定期預金・定期貯金など)、合同運用信託、有価証券(国債などの公社債・証券投資信託の受益証券・金融債・株式投資信託)、生命保険、生命共済、郵便年金、損害保険
取扱金融機関 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合・同連合会(JA)、漁業協同組合・同連合会、水産加工業協同組合・同連合会、金融商品取引業者、生命保険会社、損害保険会社(順不同)

出典 独立行政法人 勤労者退職金共済機構 勤労者財産形成事業本部 財形年金貯蓄(※2)より

2-1.受け取った利息に税金が課される影響をシミュレーション
ここでは、老後の生活資金を貯めるために毎月1万円ずつ積み立てていった場合における「積立預金」と「財形年金貯蓄」の違いについてざっくりと比較できるシミュレーション結果を紹介していきます。なお、シミュレーション条件は、以下のとおりとします。

項目 条件
年利率 0.5%
積立年数 30年
利息の受取(複利方式) 半年複利
税率 20.315%

2-1-1.シミュレーション結果

経過年数 積立預金(元利合計) 財形年金貯蓄(元利合計)
10年目 1,224,355円 1,230,665円
20年目 2,498,426円 2,524,346円
30年目 3,824,233円 3,884,269円
合計 3,824,233円 3,884,269円

現在、銀行に預金することによって得られる預金利息の利率は、ものすごく低いため決して大きな効果は望めない欠点はあるものの、利息に対して税金が徴収される場合と徴収されない場合を比較しますと、その差は60,036円生じる結果となりました。
「たった6万円」と考えるのか、「6万円も」と考えるのかは人それぞれですが、利率0.5%で30年という条件よりも、もっと有利な条件であればある程、差額が大きくなることはいうまでもありません。
ただ1つはっきりと言い切れることは、お金を貯める考え方を持つ上で少しでも自分にとって有益な条件でお金を運用するのが結果として自分のためになることは常に意識しておくべきだと思われます。

3.財形年金貯蓄のデメリット

デメリットが存在する?知っておきたい


財形年金貯蓄のデメリットとしてあえてあげるとすれば、途中でお金を引き出したことによって利息に課される税金です。
いわゆる老後の年金のために積み立てているルール違反ということになるため、優遇が受けられなくなる点がデメリットとしてあげられますが、あらかじめ計画的に積み立てておくことができれば、そこまで大きなデメリットはないと考えることができるでしょう。

4.財形年金貯蓄の税金の取り扱い

財形年金貯蓄の税金の取り扱いにつきましては、財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円まで利子等に税金がかかりませんが、目的外の払出しが行われた場合には、5年間遡及して課税されることとなります 。
なお、保険などの商品の場合は、払込額385万円までが非課税です。

参考 国税庁ホームページ 財形年金貯蓄

財形制度は、勤務先が採用していなければそもそも利用することができないため、勤務先が制度を導入するといったハードルが超えられないと残念ながら意味がありません。すでに勤務先に財形制度がある場合は、できる限り積極的に活用する方が「得策」でしょう。

 

(※1)http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/about/index.php
(※2)http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/service/save/pension.php
(※3)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1319.htm

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