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前期高齢者医療制度の負担割合、国民健康保険ではどのぐらい?

前期高齢者医療制度
高齢者社会である日本において、高齢者向けの医療制度は無くてはならないもの。平成20年4月より従来の老人保健制度は全面的に改正され、新たに高齢者医療制度が創設されました。今回のテーマは「前期高齢者医療制度」。どのような制度か、例えば国民健康保険加入者の場合、医療費の負担割合はどのくらいなのか?それぞれご説明いたします。

前期高齢者医療制度とは?

前期高齢者医療制度とはどういったもの??


平成20年4月に創設された、65歳〜74歳の方を対象に、健康保険や国民健康保険の医療負担を調整することを目的とした制度です。定年退職された会社員や公務員の方は、それまで加入していた健康保険組合・共済から国民健康保険に移っていきます。一般に、高齢者の方ほど怪我や病気で病院にかかることが多く、その分医療費がかかります。そのため現役世代が多く加入している健康保険組合・共済に対して、高齢者の加入割合が多い国民健康保険の方が、医療費の負担が重くなる傾向にあります。この医療負担差を調整するために設けられた制度が、前期高齢者医療制度です。
前期高齢者医療制度は、後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みです。したがって、被保険者が65歳に達して「前期高齢者」になっても、75歳に達するまでの間は従来どおり現在加入している各医療保険者により、療養の給付や高額療養費等の給付、保健事業を受けることになります。

国民健康保険の場合、医療費の負担割合はどのくらい?

国民健康保険加入者が65歳になっても、75歳になるまでは国民健康保険から給付を受けることができますし、基本的には64歳以下と変わらないのですが、自己負担割合が違っていたり、給付金を捻出するためのしくみが異なります。
負担割合は、70歳未満・以上で異なります。それぞれの条件を、以下の表にまとめました。(参考までに、後期高齢者の負担割合についても記載しています)

表を見てもらうとこの制度の仕組みが一発でわかると思います


給付対象 前期高齢者 後期高齢者
保険者 市区町村 市区町村
対象者 65〜74歳の人 75歳以上の人
65歳以上の寝たきりの人
自己負担 70歳未満は3割負担
70歳以上は2割負担
1割負担
費用の捻出や調整のしくみ 各保険者の前期高齢者の加入率が、全国平均に比べて上回る場合は調整金を受給し、下回る場合は調整金を拠出する。 公費が5割、現役世代からの支援金が4割、高齢者自身の保険料が1割

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費用負担の割合は、上記に示した年齢条件以外にも、所得水準によって変動します。上記に記載した基準の他に該当するものとしては、現役並みの所得のある高齢者を「現役並み所得者」といい、自己負担は3割となります。
「現役並み所得者」には、健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上の人が該当します。ただし、
①年収が高齢者複数世帯で520万円(高齢者単身世帯で383万円)未満の場合や、
②被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者となったことによって、年収の判定基準
が複数世帯から単身世帯となり、現役並み所得者に判定が変更される場合は、健康保険組合に届け出ることにより「一般」扱いとなり、上記の表に記載した負担割合が適用されます。

医療費負担の限度額について

高齢者の1ヵ月の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも高齢受給者証の提出により自己負担限度額までの負担で済むことになっています。
また、70歳以上75歳未満の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと)を超えた場合も、超えた額があとで各保険者から払い戻されます。こちらも所得水準によって条件が異なりますので、以下を参照してください。

区分 自己負担 外来(個人ごと) 自己負担限度額(世帯ごと)
現役並み所得者 
※1
3割 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1% [44,400円]※4
一般 2割 ※5 12,000円 44,400円
低所得
※2
8,000円 24,600円
低所得
※3
8,000円 15,000円

※1 健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上75歳未満の被保険者と、
その人の70歳以上75歳未満の被扶養者等
※2 市町村民税非課税である被保険者もしくはその被扶養者等
※3 被保険者およびその被扶養者全員が市町村民税非課税で、所得が一定基準(年金収入80万円以下等)を満たす人等
※4 [ ]内は、直近12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額医療費に該当した場合の4ヵ月目以降の金額です。
※5 平成26年3月31日以前に70歳に達している人(昭和14年4月2日~昭和19年4月1日生まれ)は引き続き1割負担。
※ 75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者となった月(75歳の誕生日がその月の初日の場合は除く)の自己負担限度額(個人単位)については、特例として上表の額の2分の1の額が適用されます(後期高齢者医療制度における自己負担限度額も2分の1の額となります)。また、その被扶養者が国民健康保険等に移行する場合も同様です。

その他、備考もあるのでチェックしておいて下さい


この他に、65歳以上75歳未満の高齢者が療養病床(主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床で、比較的重度の要介護者に対して充実した医療処置とリハビリを提供する施設)に入院した場合は、食費・居住費を自己負担することになっています。この場合の自己負担額(生活療養標準負担額という)の上限は、1日につき1,700円(1ヵ月約52,000円)となります。ただし、低所得者には所得の状況に応じて介護保険と同様に負担軽減措置があります。また、難病、脊髄損傷等の患者で入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や、回復期リハビリテーション病棟に入院している患者は、食材料費相当の負担に軽減されます。

前期・後期高齢者医療制度はここ数年の間も、厚生労働省により定期的な見直しがはかられています。
怪我や病気で急な出費が発生した時、どの程度負担しなければならないのか分からないと、不安になってしまいますよね。ご自身の、またご家族の安心のために、制度内容や負担割合について正しい知識を持っておくことをおすすめいたします。

 

このページでわからない点があれば教えて下さい、保険牧場のFPが確認後回答致します。






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