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団体信用生命保険とは?対応の疾病や告知などFPが徹底解説

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団体信用生命保険とは?対応の疾病や告知などFPが徹底解説

団体信用生命保険とは?対応の疾病や告知などFPが徹底解説
住宅ローンの融資条件には、実に様々な項目があり、その中の重要な審査項目の1つとして「団体信用生命保険に加入できる健康状態であること」といったものがあります。

この団体信用生命保険とは、住宅ローンの債務者が、住宅ローンの返済期間中に死亡や高度障害になってしまった場合において、その時点で抱えている住宅ローンの残債を団体信用生命保険の保険金と相殺することで、残された家族に対して住宅ローンの返済義務を負わせないための生命保険になります。

住宅ローンを融資する金融機関側にとっても、融資したお金が保険金によってすべて戻ってくるメリットがあることから、融資を受ける側、融資をする側の双方にとって重要な生命保険になります。

本記事では、この団体信用生命保険について詳しく解説するほか、現在、多くの金融機関で取り扱われている三大疾病保障付団体信用生命保険にも焦点をあてて、幅広く解説を進めていきます。

1.団体信用生命保険の仕組みを知ろう

まずは、仕組みを見てみましょう。


図02
参考 スーモ

冒頭でも解説させていただきましたように、団体信用生命保険とは、住宅ローンの債務者が、住宅ローンの返済期間中に死亡や高度障害になってしまった場合において、その時点で抱えている住宅ローンの残債を団体信用生命保険の保険金と相殺することで、残された家族に対して住宅ローンの返済義務を負わせないための生命保険になります。

通常、民間金融機関から住宅ローンの融資を受ける場合の団体信用生命保険料は「無料」のことが多く、住宅ローン契約者に団体信用生命保険料の負担を強いることはありません(後程解説するワイド団信は別)

ただし、長期固定金利で知名度の高いフラット35で住宅ローンを申し込む場合は、団体信用生命保険の加入が任意となっていることから、原則として団体信用生命保険に加入することが融資条件として問われることはありません。

とはいえ、団体信用生命保険やそれに代わる対策を取らないで住宅ローンの借り入れを行うことは、大変危険であり、残された家族全員が万が一の際に路頭に迷ってしまうリスクを避けることは難しいと考えられます。

そのため、仮にフラット35で住宅ローンを借りる場合におきましては、住宅金融支援機構が取り扱っている「機構団信」に加入する選択や生命保険の1つである収入保障保険に加入するといった選択を必ず取り、リスク回避対策を万全にするようにして下さい。

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2.団体信用生命保険にかかる保険料について

気になる保険料はいくらかかるのか。


先に解説しました通り、民間金融機関から住宅ローンの融資を受ける場合の団体信用生命保険料は「無料」のことが多いのですが、フラット35の団体信用生命保険料は、別途、住宅ローン残高に対して保険料が決定する仕組みとなっています。

図03

上記図は、フラット35ホームページの「機構団信特約料シミュレーション」を行っているものになりますが、フラット35で2,500万円を借入、固定金利1.5%、35年返済、元利均等返済という返済条件における団体信用生命保険料がいくらになるのかシミュレーションした結果は以下の通りです。

図04
筆者シミュレーション

フラット35の団体信用生命保険料は、住宅ローンの残高に対してかかることから、住宅ローン債務が毎年減っていくのと同じように、団体信用生命保険料も低くなっていることが分かります。

また、こちらはフラット35だけに限らず民間金融機関が提携している保険会社の団体信用生命保険にも共通していることですが、団体信用生命保険は、「加入した年齢による保険料の差がない」特徴があります。

通常、一般の生命保険の場合は、年齢、性別、保険種類、保険会社によって負担するべき保険料が異なりますが、団体信用生命保険の場合は、そのようなものがありません。

これはあくまでも、団体信用生命保険が「住宅ローンの債務保証」といった役割を果たしているためであり、先に紹介した機構団信特約料のシミュレーションにおきましても、年齢や性別などを入力する項目が存在せず、返済条件に係るものの入力を求めていることから年齢や性別をそもそも重視しているものではないことがご理解できると思います。

このようなことから、住宅ローンの審査に年齢や性別は大きく関係するものの、団体信用生命保険にかかる保険料には関係がないことが分かります。

3.団体信用生命保険の保険金が支払われる場合を知ろう

団体信用生命保険の保険金は、住宅ローンの債務者が、死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われます。


ただし、この場合の大きな注意点として「主債務者」「副債務者」「連帯債務者」「連帯保証人」など、その方が置かれている立場によって団体信用生命保険の保障対象、保障対象外が分かれることになるため、あらかじめ、誰がどのような場合に保障されるのか確実に把握しておくことが絶対条件として求められます。

特に夫婦共働きで、夫婦それぞれの共有で住宅購入をする場合は要注意ですので、融資を受ける金融機関に必ず確認するようにして下さい。

3-1.団体信用生命保険の保険金が支払われる「高度障害」とは
団体信用生命保険の保険金が支払われる「高度障害」とは、住宅ローンの債務者が、以下、8つの項目のいずれかに該当する場合を言います。

なお、民間金融機関が取り扱う住宅ローンおよびフラット35による団体信用生命保険の保障の違いはなく共通事項となっています。
1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永遠に失ったもの
3.中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に
 介護を要するもの
4.胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を
 要するもの
5.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を
 全く永久に失ったもの
6.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を
 全く永久に失ったもの
7.1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上
 で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8.1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で
 失ったもの

参考 フラット35 機構団信 債務弁済(保険金請求)手続きのご案内

上記8つの症状につきましては、上記参考リンクから確認することが可能ですが、医学的要素も含まれており、一般の方が詳細に読み解くのは難しいと考えます。

あくまでも、高度障害状態について大まかに押さえておき、万が一、似たような事態に遭遇してしまった場合に再度調べてみることや専門家や医者に相談するといったことで足りると思われます。

4.希望によって三大疾病などの特約付団体信用生命保険を選ぶことも可能

団体信用生命保険は、原則として住宅ローン債務者が死亡や高度障害になった場合に保険金が支払われる仕組みですが!


希望によって三大疾病や七大疾病といった病気に罹患し、保険金が支払われるための一定条件を満たしていることで、死亡や高度障害だけに関わらず、広く保障される特約付団体信用生命保険を選ぶことも可能です。

特約付団体信用生命保険は、すべての金融機関で取り扱っているわけではないため、このような保障もご希望の場合は、あらかじめ住宅ローンを申し込む予定の金融機関に確認しておく必要があります。

なお、三大疾病とは、日本人の三大死因とされる「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」のことを指しますが、仮に三大疾病特約付団体信用生命保険に加入している状態で、これらの病気にかかったからといって、住宅ローンの残債がすべて保険金と相殺されるわけではありません。

あくまでも、団体信用生命保険の約款に記載されている保険金を支払う場合に該当していることが求められますので、加入前にあらかじめどのような場合に保険金が支払われるのか確認しておくことが重要になります。

4-1.参考 3大疾病保障付機構団体信用生命保険の3大疾病保険金が支払われる場合とは
仮に三大疾病保障付団体信用生命保険に加入している状態でどのような場合に保障されるのか?具体的な例が気になる所だと思います。

そこで本項では、フラット35のホームページで紹介している内容を引用して紹介し、併せて考えられる解説を付け加えていきます。

4-1-1.がんの保障内容
“保険期間中に、所定の悪性新生物(がん)に罹患したと医師によって病理組織学的所見(生検)により診断確定されたとき。ただし、以下の場合には保険金は支払われない。

保障開始日前に所定の悪性新生物と診断確定されていた場合
保障開始日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新生物と診断確定された場合
保障開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の悪性新生物の再発・転移等と認められる場合

なお、所定の悪性新生物には、上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは含まれない。“

がんの場合は、医師によって「がんと診断が確定したとき」に団体信用生命保険の保障がなされることがわかり、2人に1人が、がんに罹患する時代と言われている現代で考えますと、極めて有効な保障と言えます。

また、通常のがん保険と同様に保障が有効になってから、90日以内(3ヶ月以内)は、免責期間(保障されない)となっているため、この点には注意が必要と言えます。

4-1-2.急性心筋梗塞の保障内容
“保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態(軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態)が継続したと医師によって診断されたとき”

三大疾病保障付団体信用生命保険に加入している状態で急性心筋梗塞にかかり、初めて医師から診療を受けた日も含めて60日以上、労働制限など一定条件が続いたと医師が診断したときに保障の対象となります。

がんと同様に医師による専門的な知見と判断が必要になっていることが分かります。

4-1-3.脳卒中の保障内容
“保障開始日以後の疾病を原因として、保守期間中に脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき”

三大疾病保障付団体信用生命保険に加入している状態で脳卒中にかかり、初めて医師から診療を受けた日も含めて60日以上、所定の後遺障害が続いたと医師が診断したときに保障の対象となります。

やはりこちらも同様に医師による専門的な知見と判断が必要になっていることが分かります。

これら3つの保険金を総合して「3大疾病保険金」と言いますが、保障内容を大まかに見る限り、以前に比べて保険金を受け取るためのハードルが高くない気も致します。

将来のライフプランや本記事の内容を引き続き読み進めていただきながら、どのような方向性で団体信用生命保険の保障を確定させるのか、意思決定することが求められます。

参考 フラット35 3大疾病保障付機構団体信用生命保険の概要

4-2.参考 七大疾病および八大疾病とは
七大疾病および八大疾病について、以下、参考までに箇条書きして紹介します。

4-2-1.七大疾病
・悪性新生物(がん)
・脳卒中
・急性心筋梗塞
・高血圧性疾患
・糖尿病
・慢性腎不全
・肝硬変

八大疾病とは、上記の病気に加え、「慢性膵炎」が加わることになります。

とても重要なことですので解説が重複致しますが、あくまでもこれらの病気にかかったことによって、住宅ローンの債務がすべて無くなるのではなく、保険約款に記載されている保険金が支払われる場合に該当していることで保障がなされる点にご注意下さい。

実際のところ、住宅ローンを取り扱っている金融機関によって団体信用生命保険の取り扱いも異なっているため、将来の返済プランをしっかりと考えながら団体信用生命保険の種類や保障を選ぶことが大切だと言えます。

4-3.特約付団体信用生命保険は、別に負担が必要になる
これまで解説した三大疾病や七大疾病などの保障がついた特約付団体信用生命保険は、別に負担が必要になり、通常、多くの民間金融機関では、当初の金利に「0.3%」を上乗せさせる場合が多く見受けられます。
以下、保険料にかかる負担関係のイメージを簡単にまとめて紹介します。

内容 団体信用生命保険 特約付団体信用生命保険
民間金融機関 無料 金利に上乗せ
1.0% → 1.3%
1.5% → 1.8%
フラット35 初年度特約料
89,500円
初年度特約料
136,700円
筆者作成

負担するお金を優先するか、保障を優先するか、どちらを優先したとしても誤った考えではなく、自分たちの明確な意思決定に基づいた考えで選ぶことが大切です。

5.団体信用生命保険の告知内容とは

団体信用生命保険は、住宅ローンを取り扱っている金融機関が提携している保険会社のものを利用する場合がほとんどですが、告知内容に大きな違いはありません。


そこで、以下、日本郵政共済組合のホームページで公開している団体信用生命保険の申込書兼告知書のイメージ図から告知内容と注意点などを解説していきます。

図05

出典 日本郵政共済組合より引用

告知事項は大きく3つに分けられており、基本的に「すべてなし」の場合、問題なく団体信用生命保険に加入することが可能となります。

仮に、告知書を記入する際に風邪などの小さな病気で病院や診療所へ行った場合であったとしても、正しく告知する必要があり、これに違反した場合は「告知義務違反(6-2で解説)」になることも忘れてはならない大きな注意点です。

最終的な判断は、保険会社が下すことになりますが、「あり」であったとしても、問題なく通る場合が多いだけでなく、一般的な生命保険に比べて基準が明らかに緩いことが確認できることから、おかしなことを考えずに素直に記載することが重要です。

また、本記事の「最後に」で健康状態に不安がある方用の団体信用生命保険である「ワイド団信」についても触れておりますが、とにかく、告知義務違反は絶対に行わず、ありのままに告知することを心掛けて下さい。

6.団体信用生命保険の注意点を大まかに紹介

以下、紹介していく団体信用生命保険の注意点は、個人差が大きく表れることになると思いますが、ここでは主だったものとして4つの注意点を大まかに紹介していきます。


6-1.生命保険料控除の対象外
団体信用生命保険にかかる保険料は、生命保険料控除の対象外となります。

おそらく、多くの皆さまが何かしらの生命保険に加入していることが予測できますが、生命保険料控除の仕組上、年間で80,000円を超えた生命保険料の負担は、一律の控除額が適用されることを踏まえますと、大きな影響を受ける項目ではないと思われます。

あくまでもケース・バイ・ケースとなりますが、終身保険、定期保険、収入保障保険、学資保険などに加入している方であれば影響を受けにくいことは確かです。

6-2.告知義務違反は厳禁
団体信用生命保険は、先に解説した「告知」が必要となりますが、虚偽の申告をする「告知義務違反」は言うまでもなく厳禁です。

仮に告知義務違反を行い、虚偽の申告が分かった場合、団体信用生命保険の保険金が支払われることがないため、結果として残された家族に住宅ローン債務を返済する義務が承継されることになります。

6-3.団体信用生命保険の途中加入や再加入はできない
団体信用生命保険は、途中で加入することや一度やめて再び加入することはできません。

ただし、住宅ローンの借り換えなどによって、その当時は団体信用生命保険に加入していなかったものの、住宅ローンの借り換えを機に新たに加入する場合は問題ありません。

これまでの解説から団体信用生命保険の重要度合いがご理解できていると思っておりますが、ある意味「一発勝負」と考えますと、選択する上での慎重な意思決定が求められます。

6-4.団体信用生命保険が保障されない場合とは
団体信用生命保険は、住宅ローン債務者が死亡や高度障害になった場合に保険金が支払われるものの、以下のような場合は保障がなされないため注意が必要です。

・告知していただいた内容が事実と相違し、その被保険者の保険契約また
 は特約が告知義務違反により解除となった場合
・責任開始日前の傷害または疾病により所定の高度障害状態になった場合
 (その傷害や疾病について告知いただいている場合でも同様です)
・保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の
 全部またはその被保険者の部分が取消しとされた場合、または、保険契
 約者または被保険者に保険金・給付金等の不法取得目的があって、保険
 契約の全部またはその被保険者の部分が無効である場合
・保険契約者、被保険者または保険金受取人が保険金等を詐取する目的で
 事故招致をした場合など、重大な事由に該当し、保険契約の全部または
 一部が解除された場合
・以下、保険金の免責事由に該当した場合
・責任開始日から1年未満で自殺したとき
・戦争その他の変乱により保険金の支払事由に該当したとき
・保険契約者または保険金受取人の故意により、死亡または所定の高度障
 害状態になったとき
・保険契約者または保険金受取人の故意により、余命6ヵ月以内と判断さ
 れたとき
・被保険者の故意により所定の高度障害状態になったとき
・被保険者の故意により余命6ヵ月以内と判断されたとき

参考 住信SBIネット銀行 団体信用生命保険 保険金がお支払いされない主な場合より

内容を一読していただくと大まかな概要がご理解できると思いますが、ざっくり解説してしまうとすれば「イレギュラーでなければ問題ない」と考えることもできます。

7.団体信用生命保険で保障されないリスクを知ろう

団体信用生命保険は、病気の種類やけがの内容によって保険金が支払われることがないこともあらかじめ知っておく必要があります。


つまり、三大疾病保障付団体信用生命保険に加入していたとしても、保障対象外の病気やけがになった場合は、当然に保険金が支払われませんし、八大疾病保障付団体信用生命保険に加入していた場合であっても考え方は同様です。

たとえば、会社員や公務員など健康保険に加入している方であれば、万が一の病気やけがで長期に仕事を休んだ場合であっても、一定の条件を満たすことで傷病手当金という所得補償が受けられますが、自営業者など国民健康保険の加入者の場合は、傷病手当金が支給されないため、就業不能になった場合における収入の確保をどのようにするのかといった対策が極めて重要になります。

つまり、住宅ローンの返済が滞ってしまわないためのリスク回避策も併せて必要ということであり、この辺は、専門家であるFPと将来のライフプランを含めて幅広く見通していく余裕を持ちたいものです。

最後に

本記事では、団体信用生命保険や三大疾病保障付団体信用生命保険などについて、幅広く解説を進めさせていただきました。

選んだ住宅ローンによって違いはあるものの、そもそも、団体信用生命保険に加入できなければ住宅ローンの借入できないといったことを考えますと、健康状態をキープすることがいかに重要なのかが改めて分かります。

実際のところ、民間金融機関が取り扱っている住宅ローンのほとんどが、団体信用生命保険への加入が必須条件となっていることを踏まえますと、年収が高くて安定した職業に就いているだけでは、住宅ローンの融資対象にはならないことを意味していることも推測できます。

現在では、健康状態に不安を抱えている方を対象とした引受基準緩和型生命保険といったものが多くの生命保険会社で販売されておりますが、団体信用生命保険におきましても、このような方々を対象とした「ワイド団信」といったものがあります。

ワイド団信が、販売されていることもあり、従来に比べて健康に不安がある方も住宅ローンの融資が受けやすくなっている一方、保険料負担が大きいことや健康状態について、住宅ローンの優先した審査項目にあげている金融機関が多い傾向にあることもまた事実です。

住宅ローンの返済は、何十年と長期間に渡って続くだけでなく、大きなお金が絡むことになりますので、団体信用生命保険の選び方も少なからず住宅ローンの返済に大きな影響を与えることは間違いありません。


ローンと共にしっかり検討しましょう。

団体信用生命保険は、極めて重要なものであるだけに、できる限り時間を割いて、どのようにするのが最適なのか、本記事の内容を活かしながら意思決定していただけましたらと思っています。

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