住宅ローンと税金の関係

住宅ローン減税とは?必要書類や確定申告の流れなどをFPが解説!

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住宅ローン減税とは?必要書類や確定申告の流れなどをFPが解説!

住宅ローン減税
住宅ローンを組むと、住宅ローン減税という税金の優遇措置を受けることができます。
住宅ローンを組む際には、金利や毎月返済額からライフプランを描くのも重要ですが、住宅ローン減税を理解して、繰り上げ返済や貯蓄に充てる計画を立てることもできます。
住宅ローンを組む前にはぜひ知っておきたい、住宅ローン減税について徹底解説を行います。

1. 住宅ローン減税とは何の目的で行われる?

住宅ローン減税について考えてみましょう。


住宅ローン減税とは、住宅ローンを組むとその残高分だけ税額が控除されるという仕組みです。
住宅ローンの残高があればあるほど、税金がかえってきますので、住宅ローンを組んだほうが、納める税金が低くなるというメリットがあります。
国はこの税制によって、国民が住宅ローンを組みやすくして、住宅消費への需要を喚起しようという狙いがあります。
では住宅ローン減税はどの程度の金額が行われるのでしょうか?

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2. 年末残高の1%が税額控除される

年末残高の1%が税額控除される?


住宅ローン減税は住宅ローンの年末残高の1%が税額控除されるというものです。
この控除は住宅ローンを組んでから10年間継続します。
控除額の限度が40万円×10年=400万円となっています。
つまり、3,000万円の住宅ローンを組んだ場合にはその1%である30万円分の税金が所得税から控除されます。
例えば、年収500万円のサラリーマンの所得税はおおよそ18万円程度です。
この場合は全額住宅ローン減税によって控除されることになります。
10年間で最大400万円の還付を受けることができますので、この分を繰り上げ返済したり、学資保険に充てたりすることで、ライフプランはだいぶ変わってくることにもなります。

3. 所得税から控除しきれない分は住民税から

控除しきれない分についても見てみましょう。


上記の事例の場合には、せっかく30万円の控除を受けることができるのに、全額所得税から控除できません。この人が払った所得税は18万円ですので、12万円が控除しきれないことになります。
このように、所得税から控除しきれない分は、住民税から控除することになります。
所得500万円のサラリーマンの住民税納付額は28万円程度です。このため所得税から控除しきれない分は住民税で全額控除を受けることができます。ただし住民税からの控除限度額は136,500円で、前年度課税所得×7%までと決まっています。
住民税から控除を受ける場合には特別な手続きは必要ありません。自動的に控除を受けることができます。
サラリーマンの方は、税金は源泉徴収によって、見込みの税金が給料から引かれています。
そのため、住宅ローン減税の申請を行うと、払いすぎている税金、つまり、住宅ローン減税分があとから戻ってくる形になります。
あたかもボーナスのような気分になりますので、源泉徴収されているサラリーマンには気分的にもうれしい制度です。

4. 最初の借入時には税務署へ確定申告

最初の年だけは確定申告を行いましょう!


住宅ローン減税は住宅ローンを組んだら、自動的に控除の対象となるわけではありません。
自分で税務署に申告をしなければなりません。
税務署に自分で確定申告を行い、最初の年だけは税金の還付を受けなければなりません。
確定申告はどのようにして行うのでしょうか?

5. 確定申告時の必要書類

確定申告時に必要な書類をご説明します。


住宅ローン減税を受けるにあたっては最初の年だけは自分で税務署に赴き確定申告を行わなければなりません。
確定申告時に必要な書類は以下の通りです。
① 勤務先の源泉徴収票
② 金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書
③ 土地・建物の登記簿謄本
④ 売買契約書または建築請負契約書
⑤ マイナンバーの本人確認書類(マイナンバーカード)

給与所得者の確定申告はとても簡単です。
税務署ホームページから簡単に作成することができます。
上記の必要書類も丁寧に説明されており、貼付する台帳まで用意してくれていますので、思ったよりも簡単に手続きを行うことができます。

6. 銀行によっては税務相談会を行うところも

確定申告が不安な人は、銀行の税務相談会に参加してみるのもいいですね!


銀行によっては、当該年内に住宅ローンを新規で借りた人向けに税務相談会を行っています。
銀行お抱えの税理士を呼んで、確定申告の手続きの方法を説明しています。
銀行には確定申告に必要な、残高証明書や登記簿謄本や売買契約書などはすべて保存されているため、場合によっては必要書類の一部は銀行が用意してくれます。
確定申告が不安な人は、銀行の税務相談会に行ってみましょう。
もちろん税務署でも確定申告の方法について丁寧に説明を受けることもできます。

7. 2年目から年末調整

2年目からは会社へ年末調整を行うだけでOK!


住宅ローン減税は住宅ローン借入の最初の年だけ確定申告を行えば、2年目からは会社へ年末調整を行うだけでOKです。
銀行は毎年11月ころには住宅ローンの年末残高証明書というものを住宅ローン利用者へ発行しています。
この書類を年末調整時に勤務先に提出するだけで、翌年税金が還付されます。生命保険料の控除を受けられる生命保険料控除と同じような手続きで簡単に住宅ローン減税を受けることができます。
また、住宅ローン減税について、よく「住宅ローンの借り換えをしたから、その場合はまた確定申告をしなければいけないの?」と疑問を持つかたもいらっしゃいます。
借り換えを行っても、最初に住宅ローンを組んだ時から10年間しか控除を受けることはできません。
このため、借り換えを行っても、借り換えた銀行から送付されてくる住宅ローン残高証明書を年末調整時に勤務先に提出すれば問題ありません。
年末調整時に書類の提出でOK!

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