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サラリーマンが住宅ローン控除を行う手続き方法、いくら戻るかFPが解説!

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サラリーマンが住宅ローン控除を行う手続き方法、いくら戻るかFPが解説!

サラリーマンが住宅ローン控除を行う手続き方法、いくら戻るかFPが解説!
住宅購入をする際に金融機関などから住宅ローンの融資を受けた場合、「住宅借入金等特別控除=以下、住宅ローン控除とします」の適用が受けられます。この住宅ローン控除の適用を受けるためのハードルはとても低いだけでなく、住宅ローン控除が適用される10年間の税負担は大きく軽減されます。しかし、この住宅ローン控除の適用を受けるためには、国税庁が定めている「適用要件」をすべてクリアすることが必要になります。

そこで本記事では、サラリーマンを例に住宅ローン控除を行うための手続き方法や実際にいくら税金が戻るかなどについて一例をあげて紹介していきます。

1.住宅ローン控除の適用を受けるために必要なこと

住宅ローン控除の適用において「新築住宅」と「中古住宅」のどちらを購入したのかによってその必要な要件は異なります。


本記事では、サラリーマンが「新築住宅を購入したもの」として解説を進めていきます。
・購入した住宅が「注文住宅」もしくは「建売住宅」で
 あること
・住宅購入から6ヶ月以内にその住宅に住み、かつ、
 住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続いて
 住んでいること
・住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が
 3,000万円以下
・購入した住宅の床面積が50平方メートル以上で床面積
 の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するも
 の(サラリーマンの場合は、床面積が50㎡以上で
 条件クリア)
・住宅ローンなどの返済期間が「10年以上」あること
・国税庁が認めている特殊な特例を受けていないこと
・住宅ローン控除を受ける最初の年のみ必要書類を
 添付して「確定申告」をする

参考 国税庁 2 住宅借入金等特別控除の適用要件

国税庁が公開している住宅ローン控除の解説をサラリーマンが適用を受けるものとしてできるだけ簡潔にまとめております。仮に住宅購入にあたり贈与など過去に特殊な事情があった場合は、あらかじめ税理士や税務署へ控除の取り扱いについて尋ねてみることをおすすめ致します。

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2.住宅ローン控除を受けるための手続き方法について

住宅ローン控除を受けるための手続き方法は、住宅ローン控除を受ける最初の年のみ必要書類を添付して「確定申告」をしなければなりませんが、必要書類とは以下の通りです。


・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し(平成28年1月1日以降に自己の居住の
 用に供した場合は不要)
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
 (2か所以上から交付を受けている場合は、
 その全ての証明書)
・家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、
 売買契約書の写し等
・給与所得の源泉徴収票
・確定申告書

住宅購入の際に「土地」も取得した場合、認定住宅の特例を受ける場合など、住宅ローン控除の適用を受ける場合に、さらに細かく分かれていることも押さえておきたいポイントと言えます。

3.税金はいくら戻るのかシミュレーション

住宅ローン控除が適用になると、いったいいくら税金が戻ってくるのか、その金額を知りたいと感じている皆さんは多いと思います。


結論から申し上げると、住宅ローン控除で戻ってくる税金は、定額なのではなく、実際に「源泉徴収された金額」「購入した住宅の種類」「毎年12月31日時点での借入金残高」など、複数の条件によってすべて異なってくるため、ざっくり解説すると「個々の状況」によります。
ただし、それでは何の解説にもなりませんので、本項では自分で戻ってくる税金が求められるように手順を細かく解説していきます。

3-1.手順1 勤務先から受け取った源泉徴収票を用意する
毎年、年末になりますとサラリーマンの皆さんは勤務先から源泉徴収票を貰うと思います。まずは、源泉徴収票を手元に用意するところから始めます。

3-2.手順2 購入した住宅の種類を確認します
住宅ローン控除は、購入した住宅が「一般住宅」か「優良住宅」なのかによって、適用できる最大の住宅ローン控除金額が異なる仕組みとなっています。そのため、どちらの種類の住宅なのかを確認しておく必要があります。

3-3.手順3 残高証明書から住宅ローン控除額を計算します
住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅ローンの融資を受けている金融機関から年末(12月31日)における住宅ローンの残高証明書を添付する必要があります。この残高証明書から適用される住宅ローン控除の金額を求めます。計算式は以下の通りです。

図1

たとえば、住宅ローン残高が25,621,311円であったとすると住宅ローン控除額は上記計算式にあてはめると以下のようになります。

図2

3-4.適用される住宅ローン控除をまとめてみました
住宅ローン控除は、個人の状況によって異なる旨を解説しましたが、仮に以下の収入の方が住宅ローン控除を適用することで戻ってくる税金は以下の通りです。
図3

年末ローン残高 一般住宅 優良住宅
2,000万円 20万円 20万円
3,000万円 30万円 30万円
4,000万円 40万円 40万円
5,000万円 40万円 458,300円

一般住宅を購入した場合で住宅ローンの残高が5,000万円残っていたとしますと、本来ならば50万円まで住宅ローン控除の適用ができるのでは?と思われがちですが、一般住宅の場合は「最大で40万円」と決まっております。なお、優良住宅の場合は、最大で50万円までですが、実際に1年間で源泉徴収された金額が458,300円であることから、結果として全額還付されることになります。

4.中古住宅を購入する場合は注意が必要です

注文住宅や建売住宅を購入した場合の住宅ローン控除の適用は何ら難しいことはありませんが、中古住宅を購入する場合はちょっとした注意が必要です。


たとえば、築年数が25年や30年などといった古い住宅を購入してリフォームやリノベーションを行って住む場合は、住宅ローン控除の適用要件をあらかじめしっかりと確認しておくことが重要です。耐震対策が1つの大きなポイントになりますので、建築士やリフォーム業者をはじめFPなどにあらかじめ相談しておくべきだと思われます。
住宅ローン控除の効果は、先の解説で極めて大きいことがご理解できたと思いますので、この制度を使えるのと使えないのでは雲泥の差が生じてきます。後から、住宅ローン控除の適用ができませんでしたといったことが無いように細心の注意を払っておくべきでしょう。

5.最後に

本記事では、サラリーマンを例に住宅ローン控除を行うための手続き方法や実際にいくら税金が戻るかなどについて一例をあげて紹介しました。住宅ローン控除は、1年間に源泉徴収された税金を直接差引することができるため、様々な条件によって違いが生じるもののざっくりまとめますと1年間に源泉徴収された税額がすべて戻ってくると言っても決して過言ではありません。
住宅ローン控除は、原則として10年間適用される制度であることから、この10年間において還付を受けた税金をどのように使うのかによって家計のお金の流れが変わると思われます。

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