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住宅借入金等特別控除申告書とは?書き方をFPが解説!

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住宅借入金等特別控除申告書とは?書き方をFPが解説!

住宅借入金等特別控除申告書とは?書き方をFPが解説!
「住宅借入金等特別控除」とは、住宅ローン等を利用して①マイホームの新築②マイホームの購入③マイホームの増改築工事のいずれかを行なったとき、それが所定の要件を満たす場合、支払った所得税の住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。一般的に「住宅借入金等特別控除」と呼ばれるこの制度は、「住宅ローン控除」「住宅ローン減税」などとも呼ばれますが、正式名称は「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」です。今回は、住宅借入金等特別控除の概要と、申告に必要な書類の書き方について解説いたします。

■住宅借入金等特別控除の概要

控除の対象について、主な条件は以下の通り。


①住宅を取得してから6か月以内に入居し、その年の12月31日まで続けて
 住んでいること
②納税する本人の総所得金額が、3,000万円以下であること
③住宅ローン等の返済期間が10年以上残っていること
④新築・中古住宅いずれも、登記簿上で床面積が50㎡以上あること
⑤耐火建築物は築25年以内、そうでない物件は築20年以内の建物であること
現時点の規定では、住宅の購入や新築・増改築などをし、平成33年12月31日までにその住宅へ居住を始めた人が住宅ローン控除の対象となります。

また控除対象となるローンについて、以前は建物部分のローン残高が対象、上限は最高3,000万円とされていましたが、平成11年の税制改正を経て、敷地と建物を合わせたローン残高が対象、上限は最高5,000万円という内容に変更されました。なお、消費税率が平成26年4月に8%へ引き上げられたのに合わせ、最大控除額の引き上げも行なわれました。ただし、最大控除額が拡大されるのは、8%または10%の税率による消費税を負担した場合に限ります。したがって、対象となる住宅に入居したのが平成26年4月以降であっても、例えば特例措置により5%の消費税を負担した場合や中古住宅などで消費税が課税されない物件であった場合には、平成25年と同じ控除内容が平成33年12月まで継続されます。

万が一、これまで申告していなかったという方がいらっしゃる場合でも、住宅借入金等特別控除は、5年前まで遡って所得税の還付を受けることができます。ただし、控除額の計算方法や控除額は、居住開始年等によって異なりますので、お住まいの地域を管轄している税務署に一度確認してみましょう。

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■申請に必要な書類と住宅借入金等特別控除申告書の書き方

サラリーマンの場合、初年度に確定申告をしておけば、2年目以降は会社で年末調整をしてもらえます。その際に必要な書類は以下の2点。


①給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼
  年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
②住宅借入金の年末残高証明書

①の書類は、1年目の確定申告時に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「控除証明書の要否」欄で「要する」に〇をすると、税務署から送られてきます。②の書類は、毎年10月頃に金融機関から送られてきます。
それでは、控除申告書の書き方について解説していきます。
図1
画像引用元:国税庁WEBサイト(https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/pdf/96.pdf

まず、勤務先の会社名・住所・あなたの名前・住所を記入し、捺印します。そして項目の上から順に記載していきましょう。

「新築又は購入に係る借入金等の年末残高」欄に、借入金の年末残高を
 記入しましょう。借入の内訳が「住宅のみ」か、「土地等のみ」か、
 「住宅及び土地等」かによって記載箇所が異なります。年末残高と共
 に、金融機関から送られてきた年末残高証明書で確認すればOKです。
※借り入れ機関が複数ある場合は、それらを合計して金額を算出してください。
※連帯債務の場合、自分の負担分を計算して記載します。

③「家屋又は土地等の取得対価の額」「家屋の総床面積又は土地等の
 総面積のうち住居用部分の床面積又は面積の占める割合」について、
 同じ用紙の下部「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別
 控除証明書」に同様の項目があるので、そこから書き写します。同じ段
 の「C住宅及び土地等」の欄に、「家屋又は土地等の取得対価の合計金
 額」と「居住部分の占める割合」を記入します。「居住部分の占める
 割合」について、一般的な住居の場合は、ほとんどが100%です。

「取得対価の額に係る借入金等の年末残高」について、①「新築又は
 購入に係る借入金の年末残高」と②「家屋又は土地等の取得対価の額」
 いずれか額の小さい方をこちらに記載します。借入の内訳が
 「住宅のみ」「土地等のみ」「住宅及び土地等」それぞれ記入欄が異な
 りますので、年末残高証明書を参照して正しく記載しましょう。

「居住用部分の家屋又は土地等に係る借入金等の年末残高」について、
 ④「取得対価の額に係る借入金等の年末残高」の金額に③の%をかけ
 た金額を記入します。

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入
 金等の年末残高」については、⑤の金額をそのまま記入しましょう。

「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」については、⑪の金額
 に1%をかけた金額を記入しましょう。こちらが控除額になります。

◆「年間所得の見積額」欄には、申告者のおおよその合計所得見込額を
 記入します。この欄では、「所得が年間3000万円を超えているかどう
 か」を示すのが目的なので、金額は正確でなくとももんだいありません。

◆「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」については、金融機関か
 ら送られてきた「住宅借入金の年末残高証明書」の年末残高を記入し
 しょう。借入先が複数ある場合は、それらの合計金額を記入します。

◆「備考」については、他の連帯債務者がいる場合に、その連帯債務者
 から一筆もらい、氏名・住所・捺印・勤務先名・住所を書いて
 もらいましょう。


記入内容が毎年同様になる欄もいくつかあります

記載は以上となります。記入が終わった時点でコピーをとっておくことをおすすめします。

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