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遺留分減殺請求とは?時効や期間などをFPが解説!

遺留分減殺請求とは?時効や期間などをFPが解説!

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは、相続人が本来貰えるはずであった遺産が貰えなかった場合において、他の相続人に対して遺留分を取り戻す請求のことをいいます。おそらく多くの皆さまが感じていることは、専門用語が並び過ぎて、何が何だかさっぱりわからないといったところが率直な感想だと思います。遺留分減殺請求を理解していただくためには、まずは遺留分とは何なのか、遺留分はどのくらい認められているのか、などといった部分から知る必要があります。本記事では、多くの皆さまにイメージをしていただきやすいように、アニメ「サザエさん」の家系図を例に、磯野家の主である「波平が亡くなったもの」としてそれぞれの解説を行っていきます。あくまでも、サザエさんの家系図を知っているものとして解説を進めていきますので、あらかじめご了承ください。

サザエさんの家系図

1.遺留分と遺留分減殺請求

遺留分とは「最低限残してあげなければならない遺産部分」


遺留分とは、相続人に対して「最低限残してあげなければならない遺産部分」のことをいいます。たとえば、波平が亡くなった場合の遺産は、波平の配偶者である「フネ」と波平の子にあたる「サザエ」「カツオ」「ワカメ」の合わせて4人が相続できる権利を得ることになります。このとき、仮に波平が遺言書を作成していて、「カツオにだけは自分の財産を相続させない」といった遺言を残した場合、原則としてカツオ以外のフネ、サザエ、ワカメの3人で波平の遺産を分けることになります。しかし、この場合は、カツオだけが遺産を相続できないという不公平かつ不利益を被るといったことから、民法では、遺留分といった、相続人に対して「最低限残してあげなければならない遺産部分」について規定しております。

参考 民法第1028条 遺留分の帰属及びその割合(※1)

カツオの立場からすると最低限もらえるはずの遺留分について、他の相続人であるフネ、サザエ、ワカメの3人が相続してしまっていることから、この遺留分について戻してもらうように請求することができます。これが「遺留分減殺請求」です。カツオが、この遺留分減殺請求を行った場合、フネ、サザエ、ワカメの3人は、それぞれ一定割合の相続財産をカツオへ戻してあげなければなりません。一定割合につきましては、後述します。

2.遺留分減殺請求には時効期間が存在する

遺留分減殺請求の時効期間は一年間!


少し難しい表現ですが、カツオのように遺留分が侵害されている場合、遺留分減殺請求をすることによって遺留分を戻してもらうことができますが、この期間はいつまでも有効なわけではありません。つまり、遺留分減殺請求には、時効期間が民法で定められています。

“減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする”

参考 民法第1042条 減殺請求権の期間の制限(※1)

条文の通り、遺留分減殺請求の時効期間は「1年間」であることがわかります。相続の開始があったことを知った時とは、通常、被相続人(この場合は波平)が亡くなった日と考えます。また、相続開始の時から10年を経過したときとは、「除斥期間(じょせききかん)」によって遺留分減殺請求をする権利が消滅することになります。このことから、遺留分減殺請求をするには、これらの期間に該当しないうちに行わなければならないことになります。

3.遺留分の金額イメージと一定割合を解説

遺留分の金額イメージと一定割合


ここからは、カツオの遺留分がどのくらいの金額になるのか例をあげて解説していきたいと思います。なお、波平の遺産は総額3,000万円とし、その他の事情は加味しないものとします。

3-1.法定相続分で遺産をわけたものとすると
波平が残した3,000万円の遺産を「法定相続分」でわけたとすると、配偶者であるフネは、1500万円、サザエ、カツオ、ワカメは、それぞれ500万円となります。法定相続分につきましても、民法で定められており、磯野家の場合、配偶者「2分の1」、子はそれぞれ「6分の1」が法定相続分になります。

3-2.遺留分の請求にはルールがある
遺留分の請求には、忘れてはならない重要なルールがあります。1つ目は、遺留分を請求する権利を持つものは、「配偶者」「子」「父母(直系尊属)」など、兄弟姉妹以外の相続人であることが必要です。今回の例の場合ですと、カツオ(子)が遺留分を請求する立場にあることから、遺留分の請求をすることができると確認できます。2つ目は、遺留分の一定割合が法律で決まっています。

一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

参考 民法第1028条 遺留分の帰属及びその割合(※1)

今回の例ですと、波平の相続人は、配偶者と子になりますので、上記の「二」にあてはまることになり、カツオが請求できる遺留分は、法定相続分の2分の1にあたる「250万円(500万円×2分の1)」が遺留分となります。つまり、波平が遺言書を作成してカツオに遺産を与えないとしたところで、最低でも250万円に相当する遺産をカツオは受けられる権利があるというわけです。
遺留分の請求にはルールがある

4.遺留分減殺請求されることを想定した対策も必要

不動産のみを相続した場合などは・・・


相続は、相続税がかかる、かからないといった問題よりも、自分たちが引き継ぐ遺産の割合などに揉め事が生じるケースが多いです。今回の例のように、カツオだけが遺産を相続できないとなりますと、遺産を残す側の波平ではなく、残された側のフネ、サザエ、ワカメとの関係が悪くなってしまう可能性が生じてしまいます。このようなことから、遺産を残す波平側が生前に遺言書の内容について揉め事が起こらないようなものに作り替えておく対策が必要になってきます。また、フネ、サザエ、ワカメといった遺産を受け取った側としても、カツオからの遺留分減殺請求があった場合、受け取った遺産の一部をカツオへ渡さなければなりません。このとき、現金や預金の一部といった、いわゆるキャッシュであれば問題ないのですが、土地や家のように不動産のみを相続した場合などは、取得に問題が生じてしまいます。このような理由から、遺留分を侵害している場合、遺留分減殺請求がされることを想定した対策も必要になります。

5.まとめ

遺留分減殺請求について、本記事における要点を以下、箇条書きでまとめます。

・ 遺留分は、相続人に対して最低限残してあげなければならない遺産部分のことをいう
・ 遺留分減殺請求とは、遺留分をもらうために、他の相続人に対して請求することをいう
・ 遺留分減殺請求の時効期間は「1年間」
・ 遺留分減殺請求の除斥期間は「10年間」
・ 遺留分の一定割合が法律で決まっている
・ 遺言をする際は、遺留分減殺請求されることを想定した対策が必要

相続は、フネ、サザエ、カツオ、ワカメといった相続人同士が話し合って円満に解決することが望ましいことは言うまでもありません。波平の遺言によって、相続人の誰かの遺留分が侵害されていると知った時は、遺留分を侵害されている本人(この場合はカツオ)も含め他の相続人(フネ・サザエ・ワカメ)も併せて円満な解決ができるようにそれぞれが努めるべきだと思われます。このような例は、すべての人に起こり得る問題であるからこそ、将来の相続知識として押さえておきたい内容です。

(※1)

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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