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遺産分割協議とは書類の書き方など、わかりやすくFPが解説!

遺産分割協議とは書類の書き方など、わかりやすくFPが解説!
遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)は、故人の財産を相続人の間でどのように分けたのかについて記載し相続人同士が後の相続トラブルを防止するために作成する書類のことをいいます。はじめに伝えておかなければならないこととして、遺産分割協議書には、裁判所や法律で定められた書式(書類の書き方)といったものは存在しません。つまり、本記事で解説する遺産分割協議書における注意点さえ押さえておけば、オリジナルで作成したもので事足りるといった意味になります。実際のところ、遺産分割協議書における注意点はさまざまありますが、その中でも本記事では、特に幅広く多くの皆さまに関係すると予測されるものをピックアップしてご紹介していきたいと思います。

1.遺産分割協議書のサンプル

冒頭でも触れましたが、遺産分割協議書に定まった書式は存在しません。


そして、現在では、遺産分割協議書のサンプルは、無料でダウンロードできるサービスが数多くのサイトで見られます。そのため、自分たちに合った遺産分割協議書のサンプルをダウンロードし、作成例に沿ってご自身で作成することが十分可能となっています。以下、遺産分割協議書のサンプルを紹介し次項では、遺産分割協議書を作成する際にできる限り注意しておくべき点について解説していきます。
図1
出典 誰でもわかる相続ガイド 遺産分割協議書の書式と書き方について

上記〇印をそれぞれ適当な言葉に代えることや文章を付け加えることで遺産分割協議書が簡単に作成できます。相続人の数や相続をする財産などによってそれぞれ遺産分割協議書の内容が異なり、さまざまな書式の遺産分割協議書のサンプルがありますので、必要に応じてご自身で探してみて下さい。

2.遺産分割協議書を作成する際の注意点

遺産分割協議書の作成は、縦書き・横書きをはじめ、手書き・パソコン作成といった要件を問われることはありません。


しかし、作成にあたり以下の2つの点につきましては、特に注意しておくようにしましょう。

・遺産分割協議書の押印は「実印」で行い、印鑑証明書を添付する
・遺産分割協議書の署名は「できる限り自筆」で行うようにする

たとえば、故人の銀行預金などを名義変更する場合、通常、金融機関は、遺産分割協議書へ印鑑証明書が添付されていることを確認するほか、それぞれの相続人が自書していることを求める場合がほとんどです。そのため、相続人の中で「自筆することができない人」「認知症の人」「障害を抱えている人」「未成年者」などの場合は、法定代理人や特別代理人と呼ばれる人が代わりに自筆する場合や本人の意思確認をした後に他人が署名するといったやむを得ない場合もあります。ただし、このような場合におきましても、押印は印鑑登録をしている実印で必ず押印しお住いの市区町村の役所から取得した印鑑証明書(通常、発行から3ヶ月以内のもの)を添付するのを忘れないようにしましょう。

3.実際に起こり得る遺産分割協議前と後のトラブルを紹介

ここでは、遺産分割協議前と後のトラブルについて、筆者自身が相談実務で経験したもののほか、実際に起こり得る可能性が高いトラブル事例について幅広く紹介していきます。なお、相続人同士で遺産分割協議がうまくまとまらない時は、弁護士や家庭裁判所などへ相談するようにして下さい。

3-1.自分の意思とは無関係に勝手に遺産分割協議書へ実印を押されていた

田舎の方へ行けば行くほど、この辺の危機意識がどうも緩い気がしてしまう印象を勝手に受けておりますが、どのような理由があったとしても「実印を他人へ預けることは厳禁」です。このトラブルは、実際にあったもので、親戚からそれらしい正当な理由を言われて実印を預けたものの、その後の遺産分割協議が本人の知らない間にまとまっていたという
トラブルです。先に解説しましたように、遺産分割協議書への自筆と実印での押印は、内容を確認して自分自身で行うことが大原則です。この注意点をしっかり守っていれば起こることがないトラブルであったと言えます。

3-2.遺産分割協議から長年経過した後に自己の財産を主張した事例

「何をいまさら」という言葉がふさわしいと言わざるを得ないのですが、遺産分割協議が成立し自筆による署名および捺印したのにも関わらず、「遺産を分けて欲しい」や「あの時、遺産分割に賛成する気はなかった」などの話をする人も中にはおられます。実際のところ、一定の年数が経過してからこのようなことを言ったとしても、法律上、時効によって認められることはありません。ご自身で自筆による署名をしただけでなく、印鑑証明書を添付して本人の実印を押印させる程、重要な書類であるからこそ、安易に対応するべき問題ではないことは言うまでもありません。

3-3.遺産分割協議後に「新たな財産」があることが分かった

故人の財産をすべて完璧に把握することは難しいという事情があることから、時として遺産分割協議が完了した後に「新たな財産」が発覚することもあります。ここでいう「新たな財産」とは、現金や不動産といったプラスの財産だけに限らず、家族に秘密にしていた借金や保証人としての債務といったマイナスの財産も含まれます。このような問題は、さまざまなケースが存在することから、弁護士といった専門家へ相談し適切な対応を取ることを強くおすすめ致します。特に、借金や保証人としての債務の問題は、故人の財産をどのような形で相続したのかによっても法律上、その取り扱いが大きく異なってきます。そのため、仮に遺産分割協議後に「新たな財産」があることが分かった場合は、プラスの財産、マイナスの財産を問わず弁護士へ相談する方法が確実で無難だと言えます。

3-4.遺産分割協議後に「遺言書」が見つかった

遺言書が残されていたことを知らない相続人はとても多いと思います。仮に遺産分割協議後に「遺言書」が見つかった場合、その遺言書について「家庭裁判所で検認手続き(公正証書遺言の場合は検認不要)」を行う必要があります。そして、この遺言書の内容が仮に有効である場合は、時としてすでに遺産分割協議で決定した内容と異なることが予測できます。一見、このような場面に遭遇しますと再度、遺産分割協議をやり直さなければならないと思われがちですが、遺言書の内容を相続人の全員が理解し納得したことによって、それでも遺産分割協議書の内容の通りで進めると決めた場合は、遺言書に反する遺産分割協議書の内容であったとしても認められます。当然、こちらも専門的な知識や他の問題が含まれている可能性もあることから、やはり専門家である弁護士へ相談してから話を進める必要性があると言えます。


本記事では、遺産分割協議書の要点や注意事項を中心に幅広く紹介させていただきました。

遺産分割協議書の注意点に加えられなかったのですが、仮に「認知された子」が突然、現れた場合もいろいろと面倒になります。遺産分割協議書は、相続におけるさまざまな場面で必要となる重要な書類です。そのため、自分たちでオリジナルの遺産分割協議書を作成することも可能ですが、相続税が発生する場合や相続人の間のトラブルを確実に避けたい場合は、弁護士といった専門家を間に交えて確実な書類を残す方法も視野に入れておきたいものです。

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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