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相続税基礎控除の改正、金額、配偶者や家族構成での差をFPが解説!

相続税基礎控除の改正、金額、配偶者や家族構成での差をFPが解説!
相続税の基礎控除額とは、「仮に相続で故人の財産を引き継ぐことになったとしても〇万円までであれば、相続税がかかりません」といった金額のことをいいます。

相続税の基礎控除額には、具体的な計算式が設けられておりますが、平成27年1月1日より、この計算式が大幅に改正されたことによって、以前よりも相続税を負担する人や相続税を負担しなければならない可能性のある人が、大幅に増加しました。これによって、従来はお金持ちにしかかからなかった相続税が、ケース・バイ・ケースで一般の人にも課される懸念が生じることになりました。
このような現状を踏まえまして、本記事では、相続税の基礎控除額の計算方法や押さえておきたいポイントについて要点を絞って紹介していきます。

1.相続税の基礎控除額の計算式

まずは基本的な基礎控除額の計算式をチェック


相続税の基礎控除額の計算式
出典 国税庁 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(※1)より一部抜粋

冒頭でも軽く触れましたように、平成27年1月1日から相続税の基礎控除額の計算方法が改正されました。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

おそらく多くの皆さまが感じていることは、「法定相続人って何?」ということだと思います。法定相続人とは、何なのかわからなければ計算式を使って計算することができません。まずは、法定相続人とは、どのような人のことをいうのか次項で確認していきましょう。

2.法定相続人って何?

法定相続人とは??どういう人が該当?


法定相続人とは、「亡くなった人の財産を引き継ぐことができる人」のことをいいます。法定相続人につきましては、「民法」という法律で定められており、その際、亡くなった故人と近い方から優先して財産を引き継ぐ権利が発生することになります。これを「相続順位」といい、法定相続人を確認するためには、相続順位についても知っておく必要があります。

2-1.相続順位を確認しよう
まずは、相続順位について以下の表へまとめて紹介します。なお、「配偶者」は常に相続人となることから、故人の配偶者は、確実に財産を取得する権利を得ることになります。

相続順位 続柄
1位 子(孫)
2位 父母(祖父母)
3位 兄弟姉妹

たとえば、本人(故人)、配偶者、子ども2人、本人の父母が1つ屋根の下で同居してあったとします。この時の法定相続人は、配偶者と2人の子どもになります。ポイントは、相続順位の上の人がいる場合は、次順位の人に相続をする権利が発生しないところにあります。
逆に、本人と配偶者の間に子どもがいなかった場合は、配偶者と亡くなった本人の父母が法定相続人にあたります。なお、孫や祖父母をカッコ書きしているのにもわけがあります。残念ながら、自分よりも先に子どもが亡くなってしまう場合もあり、孫がいるケースもあると思います。
このような場合は、本来、亡くなった人の財産を引き継ぐ予定であった子がすでに亡くなっているため、その子の血が繋がっている孫に対して相続権が発生する決まりになっています。これを「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」といいます。
祖父母にカッコ書きがついている理由は、稀なパターンなのかもしれませんが、本人(故人)が亡くなったときに、子や父母がおらず祖父母がいる場合です。このような時は、配偶者と本人(故人)の祖父母が法定相続人になります。

3.相続税の基礎控除額を計算してみよう

法定相続人や相続順位について知ることができれば、計算式にあてはめることで相続税の基礎控除額を簡単に計算することができます。たとえば、本人(故人)、配偶者、子ども2人の4人家族であったとすると以下のような計算結果になります。

3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円

配偶者と2人の子どもが法定相続人にあたりますので合計3人です。大まかな判定の仕方になりますが、本人(故人)の財産が4,800万円以下であれば、相続税はかからないといった見方になります。

4.相続で引き継いだ財産の価値は、評価され決定される

相続する財産の価値が評価され決まる流れ


前項までの解説で相続税の基礎控除額の計算方法が、大まかにご理解できたと思います。相続税で次に問題となるのが、「相続で引き継いだ財産の価値」になります。たとえば、現金や預金の財産の価値は、そのままの金額が財産の価値として見られるため、特に問題はないのですが、株式や債券といった金融商品や土地や建物といった不動産の場合は、財産の価値を「評価」しなければなりません。
これらの評価は、専門的な知識が必要であり、税理士などの専門家が、それぞれの財産状況を細かく確認した上で評価がなされるものになります。
こちらは余談ですが、国税庁では、相続で引き継いだ財産の価値を評価するための方法について「財産評価基本通達(※2)」というもので細かく定めています。興味をお持ちの方は、国税庁の財産評価基本通達を目通ししてみてはいかがでしょうか。

5.相続税によくある落とし穴

相続税基礎控除の改正、金額、配偶者や家族構成での差をFPが解説!
相続税の基礎控除額の計算例と結果を見て、おそらく多くの皆さまは、「自分は大丈夫」と思われたのではないでしょうか。実は、この考えが相続税によくある落とし穴になります。たとえば、以下のような場合が、仮に重なった場合はどうでしょう。
・亡くなった故人の死亡保険金を多額に受け取った場合
・亡くなった故人の死亡退職金を受け取った場合
・亡くなった故人が所有していた不動産の評価額が高額な場合
・亡くなった故人が所有していた金融商品の評価額が高額な場合
・亡くなった故人が亡くなる3年前に財産を贈与していた場合

人は、いつ、どのように亡くなるのか、わからないからこそ、いわゆる「あり得ない偶然」が生じてしまうことがあると思います。相続税がかかる場合の納付税額は、非常に高額になってしまう場合が多いことから、いつ、どのようなことが起こったとしても、自分たちは相続税を納めなくともよいものなのかをしっかりと確認しておく必要があります。
本記事では、解説できませんでしたが、死亡保険金や死亡退職金には、「非課税枠」といった相続税の計算に含めなくともよいものがあり、一筋縄ではいかない部分も実はあります。
このようなことから、自分が亡くなった場合における相続税の基礎控除額をまずは確認し、所有している財産の大まかな価値が、基礎控除額よりも下回っているかどうかを定期的に確認しておきたいものです。

6.おわりに

本記事では、相続税の基礎控除額の法改正をはじめ、具体的な計算の仕方まで幅広く解説させていただきました。本文中に解説をすることができなかった重要な要点について以下へ追記、箇条書きさせていただきます。
・内縁の妻や夫は、配偶者としては認められません(相続権なし)
・養子縁組した場合は、その子は実子として取り扱われます(相続権あり)
・再婚した相手の連れ子には、相続権はありません(血が繋がっていないため)

複雑な事情が絡み合う程、相続の問題は面倒だなと感じる方もきっとおられると思います。しかし、その感覚は決しておかしなことではなく、危機意識を持つといった意味におきましては、素晴らしい感覚だと思います。仮に相続税がかからなかったとしても、故人の財産が「ただ」で転がりこんでくるわけでありますから、時として、家族間の揉め事も起こり得ます。

決して問題が起こらないよう、本記事が、家族間や兄弟姉妹間で相続や将来について話し合うちょっとした良いきっかけになっていただけましたら幸いです。

 

(※1)https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf
(※2)https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/01.htm

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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