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養子の相続権、相続分などをFPが解説!実親との問題はどうなる?

養子の相続権、相続分などをFPが解説!実親との問題はどうなる?

養子(ようし)とは、親子の関係ではない人同士を親子の関係にすることを言い、大きく「普通養子」と「特別養子」に分けられます。これらの違いは、本文中で解説するものとしますが、「一般社団法人命をつなぐゆりかご」のホームページでは、養子を希望する方の想いには「子どもが授からなくとも子どもを育てたいから」や「不妊治療をしても子どもが授からなかった」などといった理由が多い模様です。では、実際に血縁関係がない養子は、相続権や相続分はあるのでしょうか。本記事では、これらの解説をはじめ、血縁関係のある実親との関係まで幅広く解説していきます。

1.養子は民法と税法では取り扱いが異なる

相続税法では養子の数について制限規定があります


養子における取り扱いは、「民法」と「税法(相続税)」において異なる特徴があります。民法では、養子はその人数に制限が設けられていないため、亡くなった人との間に養子縁組関係が成立している場合、すべての養子に財産を相続する権利があることになります。また、一昔前におきましては、養子の相続分は実子の半分といった法律がありましたが、法改正によって現在では養子も亡くなった人の実子と取得することができる法定相続分が同じ割合となっている点もポイントです。一方、相続税における養子の取り扱いは、相続税の計算上、養子の数を制限し税金の額を加算するといった特別の規程が設けられており複雑です。この理由は、民法のようにすべての養子について認めてしまいますと、相続税の計算の仕組上、不当に税金を減少させることができるため「課税の公平性」といった観点からみると不適切とされるためです。そのため相続税法では、相続税の総額を計算する場合におきましては、養子の数について以下のような制限を規定しています。

1.故人に実子がいる場合は1人まで
2.故人に実子がいない場合は2人まで

たとえば、亡くなった故人に配偶者と2人の子どもがいたとします。この時、仮に実子の配偶者と孫との間で養子縁組をしたとしますと、民法では、故人の配偶者、2人の子ども、養子縁組をした実子の配偶者および孫の合わせて5人が相続人となりますが、相続税の計算では、故人の配偶者、2人の子ども、養子1人の4人を相続人として計算します。なお、これは相続税の計算上において養子の数を制限しているに過ぎないことから、2人の養子は実子と同じ立場で故人の財産を取得することができます。

2.相続税の2割加算にも注意が必要

「孫養子」の場合は相続税の2割加算の対象


相続税法では、課税逃れを防止するために「相続税の2割加算」といった規定が設けられております。相続税の2割加算とは、故人の財産を相続する人が、「故人の配偶者」および「一親等の血族(養子を含みます)」以外の場合において、その人の相続税額に税額の2割を加算するといった制度のことを言います。前項の例のように、仮に実子の配偶者と孫との間で養子縁組をしたとすると一見、どちらも「一親等の血族(養子を含みます)」にあたることから、相続税の2割加算の適用はないように思えます。しかし、実際のところ「孫養子」の場合は、相続税の2割加算の対象となっているため、仮に孫養子が故人の財産を取得した場合、通常の相続税額に2割を加算した金額が課されることになります。

相続税の2割加算の対象となる人
出典 国税庁 No.4157 相続税額の2割加算

なお、養子縁組をした実子の配偶者には、上記の規定がありませんので通常の相続税額のみで足りることになります。

3.実親との関係は養子縁組の仕方によって取り扱いが異なる

「普通養子縁組」と「特別養子縁組」


養子縁組をすると実親との関係はどのようになるのか気になる所だと思います。結論から申し上げると「普通養子縁組」の場合は、実親と養父母の名前が戸籍に記載されることから、親子の関係が切れることはありません。一方、「特別養子縁組」の場合は、養父母1組の名前のみ戸籍に記載されるほか、続柄も長男や長女といった記載になることから、一般の人が戸籍をぱっと見ただけでは養子縁組をしたという判断は付けられないと考えられます。特別養子縁組の場合、実際に養父母との血縁関係は無いにしても、法律上の取り扱いは本当の親子関係と変わらないほか、実父母との関係は終了するという決まりもあります。

以下、普通養子縁組と特別養子縁組の大まかな違いを簡単に表へまとめて紹介します。

内容 普通養子縁組 特別養子縁組
養親になるための条件 婚姻している夫婦
単身者・独身者も可能
婚姻している夫婦
養親になるための年齢 成年
(婚姻している未成年
でも可能)
夫婦ともに成年で
一方が25歳以上
養子になれる年齢 年齢制限なし 6歳未満
養子縁組の条件 未成年者の場合は、
家庭裁判所の許可が必要
父母による養育ができず、
子どもの監護が著しく困難または不適当な場合
戸籍の父母欄 実父母と養父母の両方 養父母の氏名のみ
戸籍の続柄 養子・養女 長男・長女など、実子と同じ

特別養子縁組の方が、普通養子縁組に比べて養子縁組の条件が厳しい分、本当の親子として生活していくのに適した方法であると思われます。小さな子どものことが考えられた養子縁組が特別養子縁組であることも上記表から確認することができます。

特別養子縁組と普通養子縁組

4.相続税対策における養子縁組の注意点

「駆け込み養子」があった時は相続税の計算をする上で養子が除かれてしまう場合があります


こちらは、あくまでも専門家である税理士へ相談するようにして下さいと前置きしつつ、相続税対策における養子縁組の注意点を紹介させていただきます。実際のところ、相続税の対策として養子縁組をする対策方法がありますが、たとえば、相続が実際に開始された時に、本来、故人の財産を相続する権利のある養子に対して財産を相続させない場合や相続税を不当に減少させるものとして相続が開始される直前に養子縁組の手続きをするなど、いわゆる「駆け込み養子」があった時は、相続税の計算をする上で養子が除かれてしまう場合があります。あくまでも「相続税の計算」における話であり、民法で規定されている相続をする権利が無くなることではありませんので併せて注意が必要と言えます。

本記事では、養子に対する相続権や相続分の解説のほか、血縁関係のある実親との関係まで幅広く紹介させていただきました。養子縁組をする目的は、子育てをしたいと考えている人や相続税対策をしたい人、家系を継いでもらいたい人など様々だと思いますが、いずれにしましても養子は血縁関係が無いながらも実子と同じように取り扱われることが大きなポイントです。養子縁組の仕組みや特徴を踏まえますと、複雑な人間関係も発生することが十分に考えられ、さらに大きなトラブルも付きものだと思われますが、できる限り、弁護士や税理士といった専門家の下で円満かつ正しい養子縁組を実現していただきたいものです。

このページでわからない点があれば教えて下さい、相続牧場のFPが確認後回答致します。


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