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倒産防止共済とは?解約時の解約手当金や前納方法などをFPが解説!

倒産してしまうことを防ぐことを目的としています


倒産防止共済の目的
倒産防止共済(中小企業倒産防止共済制度・経営セーフティ共済)とは、取引先企業が倒産してしまった場合に、中小企業がその影響により経営難に陥ってしまうことや倒産してしまうことを防ぐことを目的とする共済制度のことです。中小企業倒産防止共済法に基づいて、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)によって運営されています。
倒産防止共済では、取引先の倒産に伴って売掛金などの回収が困難となり、自社の資金繰りが悪化した場合、無担保・無保証人で共済金の貸付を受けることができ、運転資金などの資金調達を迅速に行える仕組みとなっています。
中小企業は特定の取引先に依存していることも多いため、その取引先企業が倒産してしまうと今まで順調だった経営が一気に傾いてしまうことも少なくありません。特に中小企業はこのような場合には新たな融資を受けにくくなり、そのまま倒産ということにもなりかねません。そのため倒産企業共済は中小企業経営者にとって、資金調達の手段を確保し、突然の資金繰り悪化のリスクに備える方法として有効なものであるといえます。
さらに共済への掛金は損金(個人事業の場合は必要経費)にできるため節税にも活用できる制度です。



  

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1.倒産防止共済に加入するには

加入するにはどうすればいいんでしょう?


倒産防止共済には、引き続き1年以上事業を行なっており、業種ごとに一定規模以下の中小企業者であるなどの要件を満たせば、会員となっている商工会・商工会議所、または融資を受けている取引先金融機関を通して申し込み、中小機構による審査を経て加入することができます。審査には約1〜2ヶ月程度かかります。
なお、医療法人やNPO法人、外国法人などは加入対象外であるため加入はできません。また加入要件を満たしていても、事業にかかる経理内容が不明であったり、納付すべき税金を滞納しているなど加入拒絶要件に該当する場合にも加入はできません。
加入申し込みには、所定の契約申込書や掛金預金口座振替申込書、登記事項証明書(法人企業の場合)や確定申告書・納税証明書などの書類を委託団体(商工会・商工会議所)または金融機関(以下、登録取扱機関)の窓口に提出して行います。申込書は登録取扱機関の窓口または中小機構のHPから資料請求することで入手できます。



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2.掛金について

掛金の方法について考えてみましょう


掛金の方法を考慮
(掛金の範囲)
倒産防止共済の掛金は、毎月5,000円から20万円までの範囲(5,000円単位)で自由に決めることができ、預金口座振替によって納付します。
一旦決めた掛金は上記の範囲内で増額・減額できますが、減額するには条件があるため、その点を考慮した上で掛金を決めるようにしましょう。
(掛金の前納)
掛金の納付方法には毎月払い込んでいく方法に加えて、将来の掛金分もまとめて一括で払いこむ「前納」という方法も用意されています。前納する場合にも掛金は預金口座振替で納付します。
前納には「前納減額金(掛金月額の1,000分の5(0.5%)×前納月数)」が戻ってくるというメリットがあるため、資金に余裕があれば積極的に活用したい方法であるといえます。前納減額金は実質的には掛金の割引となるのですが、納める掛金自体が直接割り引かれるのではなく、一旦正規の金額を納めた上で「前納減額金」分が還付されるという方法がとられます。
前納を行うには「前納申出書」に希望する前納内容など必要項目を記入した上で、払い込みを希望する月の5日(土日祝日の場合は翌営業日)までに中小機構が受理できるよう、登録取扱機関に提出することが必要です。前納申出書は登録取扱機関の窓口または中小機構のHPから資料請求することで入手できます。
加入の申込の際に提出する契約申込書には前納を希望する場合の記入欄があり、加入時から前納を利用したい場合には、ここに記入しておけば最初から前納することができます。
前納する期間は、掛金の累計額が積立限度額(800万円)に達するまでの範囲で指定します。
例えば、加入時から前納を利用する場合で掛金月額20万円とした場合、前納できる期間は最長で39ヶ月〔初月分20万円+前納分20万円×39ヶ月(=780万円)〕です。また途中から前納をする場合にはすでに納付済みの掛金があるため、納付済みの掛金と積立限度額との差額を掛金月額で割った期間が限度となります。
前納の効果は申出書を記載した期間分にだけ適用されるので、前年1年分を前納していたとしても今年も自動的に1年分が前納されるということはありません。そのため再度前納を希望する場合には、改めて前納申出書の提出が必要になります。何もしなければ前納期間終了後は月払いに戻ります。
(掛金の掛止め)
掛金の総額が掛金月額の40倍以上に達していれば、「掛金納付掛止届出書」を提出することで掛金の払込みを止めることができます。払込みを再開したい場合には「納付再開届出書」を提出すれば、任意のタイミングで再開することができます
(掛金の税法上の扱い)
納付した掛金は税法上、損金(個人事業主の場合、必要経費)に算入できます。期間1年以内の前納掛金は納付した期の損金として、期間1年超の場合は各事業年度末での期間の経過に応じて損金算入できます。
個人事業主が掛金を必要経費とできるのは事業所得においてのみであり、必要経費として参入するためには、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書を確定申告書に添付する必要があります。
利益が出ている場合には、取引先倒産のリスクに備えると同時に、節税対策としての効果も期待できます。

3.取引先が倒産してしまった場合・共済金の貸付 

共済金の貸付について見てみましょう


倒産防止共済に加入している場合には、取引先が倒産して売掛金債権等の回収が困難になってしまった場合に、共済金の貸付を受けることができます。
(貸付限度額)
共済金の貸付は、以下のいずれか少ない額の範囲内で請求できます。
• 取引先事業者の倒産で回収困難となった売掛金債権等の額
• 掛金総額の10倍相当額
ここでの売掛金債権等とは売掛金債権と前渡金返還請求権のことをいい、貸付金や不動産の賃貸料などは対象となりません。貸付額は原則50万円から8,000万円(5万円単位)です。
(貸付金の返済)
貸付を受けてから6ヶ月は据置期間として返済は猶予され、据置期間経過後から貸付額に応じた返済期間(下記)で貸付額を均等に分割した額を毎月返済していくことになります。
〔貸付額〕 5,000万円未満 〔返済期間〕5年(54ヶ月で均等分割返済)
〔貸付額〕 5,000万円以上6,500万円未満 〔返済期間〕6年(66ヶ月で均等分割返済)
〔貸付額〕 6,500万円以上8,000万円未満 〔返済期間〕7年(78ヶ月で均等分割返済)
共済金の貸付は無利子・無担保・無保証人で受けることができます。
ただし、返済期日までに共済金の返済がなければ、年率14.6%の違約金が生じます。また共済金の貸付額の10分の1相当額が今までに積み立ててきた掛金から控除される(切り崩される)ことになります。
(貸付が受けられない場合)
倒産防止共済に加入していても、以下のようなケースでは共済金の貸付を請求できません。
• 取引先の倒産が加入から6ヶ月未満で生じたとき
• 加入から取引先倒産日までに6ヶ月分以上の掛金の未納があるとき
• 取引先の倒産日から6ヶ月以上経って共済金を請求したとき
• 共済金請求時に共済契約者が中小企業者に該当しないとき
• 貸付対象となる共済金が基準以下の少額であるとき
• 共済契約者に倒産またはそれに準ずる事態が生じているとき
• 共済契約者がすでに貸付を受けた共済金の返済を怠っているとき など
(貸付を受ける方法)
貸付を受けるには「共済金貸付請求書」などの書類を準備し、登録取扱機関を通じて申し込みを行います。

4.一時的に事業資金が必要な場合・一時貸付金

一時的に事業資金が必要な場合についても対応してくれます


倒産防止共済の加入者は、取引先事業者が倒産していなくても、後述の解約手当金の95%の範囲内で貸付を受けることができます。
一時貸付金についても無担保・無保証人ですが年率0.9%(平成23年4月1以降)の利息を貸付の際に一括で前払いしなければなりません。貸付額は30万円以上(5万円単位)、その使い道は事業資金(運転資金・設備投資)に限られます。また返済は期間1年の一括返済となっています。
一時貸付金の請求は「一時貸付金請求書」「金銭消費貸借契約証書」(中小機構HPから請求)に振込指定先口座のある金融機関で確認印を押してもらった上で、印鑑証明書などの添付書類とともに、中小機構へ直接郵送して行います。

共済を解約する場合・解約手当金

共済契約の解約について紹介します


共済契約の解約には、以下の3種類があります。
1. 任意解約
共済契約者が任意にいつでもできる解約
2. みなし解約
個人事業主がなくなった、法人が解散した、法人を分割(その事業のすべてを承継)したなどの事象が発生した時点で解約されたとみなされます。ただし共済契約の承継がなされた場合には解約にはならず、契約は継続します。
3. 機構解約
12ヶ月分以上掛金の未納があった場合に、中小機構から契約を解除するもの。不正行為によって共済金の貸付を受けようとしたときも、機構解約の対象となります。
共済契約が解約された時点で、掛金を12ヶ月以上納付していた場合には解約手当金が支払われます。掛金総額に対して支払われる解約手当金の割合(返戻率)は、掛金納付月数11ヶ月以下では0%ですが、12ヶ月から23ヶ月までは任意解約80%、みなし解約85%、機構解約75%です。以降、掛金納付月数が増加するごとに返戻率は上昇していき、任意解約では納付月数40ヶ月以上、みなし解約では36ヶ月以上で返戻率は100%となり、解約した場合には掛金全額が戻ってくることになります。なお機構解約の場合は納付月数40ヶ月以上での95%が上限となり、全額が戻ってくることはありません。
解約となり解約手当金が支払われる場合に、共済金や一時貸付金を受けており、未返済のものがある場合には、解約手当金から差し引かれ返済に当てられます。
掛金が税法上、損金(個人事業主の場合、必要経費)とされたのに対し、解約手当金は益金(個人事業主の場合、事業所得の収入金額)に算入されます。
(解約の方法)
契約者が任意で解約を行う場合には、「①解約手当金請求書」と「②掛金預金口座振替解約申出書」に共済契約締結証書を添付して、①は解約手当金の振り込みを希望する口座のある金融機関、②は掛金振替口座のある金融機関に提出し、確認印をもらった上で登録取扱期間を通して中小機構へ送付します。中小機構の審査を経て解約手当金が振り込まれます。
そのほかの解約手続きについては、下記を参照してください。
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/customer/process/050996.html
(中小機構HP 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済) 共済契約の解約)

まとめ

倒産防止共済についてまとめてみましょう


• 倒産防止共済は、取引先の倒産によって経営に影響を受ける中小企業の資金調達をサポートし、連鎖倒産に陥ってしまう事態を防ぐための制度。
• 共済金からの貸付は無担保・無保証人で最高8,000万円。
• 掛金月額は5,000円から20万円、積立限度額は800万円。
• 掛金は全額、損金または必要経費にできるため、節税対策にもなる。
• 共済契約を任意で解約する場合納付にも、40ヶ月以上掛金を納付していれば掛金全額が解約手当金として戻ってくる

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